ブックタイトル2014-discro

概要

2014-discro

直近２事業年度における財産の状況直近２事業年度における財産の状況なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。23．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は36百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。24．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は560百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。25．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は7,941百万円であります。なお、22．から25．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。26．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は160百万円であります。27．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は249百万円であります。28．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券300百万円担保資産に対応する債務別段預金101百万円上記のほか、為替決済の取引の担保として、6,000百万円（定期預金）、収納取扱担保として1百万円（定期預金）を差し入れております。また、その他の資産のうち保証金は4百万円であります。29．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成11年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める方法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額105百万円30．出資１口当たりの純資産額は253円67銭であります。31．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当金庫は、ローン事業管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク統括部資産査定グループがチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。2市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には資金証券部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。（ⅱ）為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。（ⅲ）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理要領に従い行われております。このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。資金証券部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びALM委員会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫では、「有価証券」のうち株式（時価のあるもの）、債券、投資信託の市場リスク量をⅤaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のⅤaRはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間240営業日）により算出しており、平成26年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫32 DISCLOSURE 2014