ブックタイトル2014-discro

概要

2014-discro

直近２事業年度における財産の状況直近２事業年度における財産の状況貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）株式31282債券59,62657,9641,661国債20,69820,047650地方債12,08811,646441短期社債―――社債26,83926,270569その他6,0325,885146小計65,68963,8781,810株式000債券2,6612,671△10国債498500△1地方債9981,000△1短期社債―――社債1,1641,171△6その他3,3063,652△345小計5,9676,323△355合計71,65770,2021,45434．当事業年度中に売却したその他有価証券売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5013816債券13,26030711国債11,4103037地方債10000短期社債―――社債1,74944その他1,00000合計14,7613452735．運用目的の金銭の信託貸借対照表計上額（百万円）当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）運用目的の金銭の信託945 1036．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）貸借対照表うち貸借対照表計うち貸借対照表計上取得原価差額計上額上額が取得原価を額が取得原価を超（百万円）（百万円）（百万円）超えるもの（百万円）えないもの（百万円）その他の100 100 0 0―金銭の信託（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。下のとおりであります。繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額2,101百万円有価証券償却損金算入限度超過額0減価償却費損金算入限度超過額46競売配当金益金算入額107賞与引当金損金算入限度超過額31役員退職慰労引当金損金算入限度超過額14繰越欠損金202その他139繰延税金資産小計2,643評価性引当額△2,427繰延税金資産合計215繰延税金負債前払年金費用119その他有価証券評価益401繰延税金負債合計521繰延税金負債の純額305百万円（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.40％から27.62％となります。この税率変更により、繰延税金負債は13百万円増加し、法人税等調整額は13百万円増加しております。39．表示方法の変更前事業年度において「その他資産」の「前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年9月27日）により改正された「信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令15号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度において、「前払費用」に含めていた「前払年金費用」は301百万円であります。37．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、37,574百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが7,851百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。38．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以34 DISCLOSURE 2014