ブックタイトル2014-discro

概要

2014-discro

Ⅱ．連結における事業年度の開示事項連結における事業年度の開示事項（１）自己資本比率告示第６条第１項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（資本控除となる非連結子会社等）のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額会社名該当ございません子会社等の状況〔有限会社高信ビジネス・サービス〕所要自己資本を下回った額（単位：百万円）所在地主要事業内容設立年月日資本金当金庫議決権比率宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋1389番地1特定貨物運送業平成14年2月1日300万円100％当金庫では、子会社は当金庫の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと認められるため、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は下記の通りであります。下記算式において、当金庫と子会社間の債権債務及び相互の取引による収益・費用は相殺しております。（単位：百万円）資産基準＝子会社の総資産額の合計額／当金庫の総資産額及び連結子会社の総資産額の合計額49＝0.020％238,541 + 49記経常収益基準＝子会社の売上高の合計額／当金庫の売上高の合計額及び連結子会社の売上高の合計額63＝1.236％5,034 + 63利益基準＝子会社の当期純利益のうち持分の合計額／当金庫の当期純損益の額及び連結子会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額0.4＝0.047％849 + 0.4利益剰余金基準＝子会社の利益剰余金のうち持分の合計額／当金庫の利益剰余金及び連結子会社の利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額42＝0.514％8,128 + 42ロビー活用風景46 DISCLOSURE 2014