ブックタイトル2014-discro

概要

2014-discro

一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ宮崎県信用保証協会、金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により信用度を判定する社団法人しんきん保証基金等があります。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫が定める「事務手続書」や各種約定書等に基づき適切な取扱に努めております。また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。五．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項当金庫は、派生商品取引及び長期決済期間取引を行っておりません。六．証券化エクスポージャーに関する事項1リスク管理の方針及び手続きの概要証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫においては、有価証券投資の一環として購入したものであります。当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握しております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては当金庫が定める「余資運用基準」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。なお、証券化エクスポージャーに区分される投資区分の種類は、以下の通りです。1）貸付債権を裏付とする信託受益権2）債券を裏付とする信託受益権2証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当金庫は標準的手法を採用しております。3証券化取引に関する会計方針当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。4証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）・株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）・ムーディーズ・インベスターズ・インク（Moody’ｓ）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）七．オペレーショナル・リスクに関する項目1リスク管理の方針及び手続きの概要オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では、「リスク管理の基本方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組を整備するとともに、定期的に各種リスクの分析を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「事務手続書」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めています。「システム・リスク管理要領」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検検査、さらにはシステム監査を実施し安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。その他のリスクについては、お客様相談窓口の設置、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢に努めております。リスク計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢を整備しております。また、これらリスクに関しましては、ＡＬＭ委員会等、各種委員会におきまして、協議・検討するとともに、必要に応じて経営陣により理事会等において報告する態勢を整備しております。2オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫は基礎的手法を採用しております。八．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当します。そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失（ＶａＲ）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて資金運用会議、ＡＬＭ委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定し、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「リスク管理規程・要領」や「余資運用基準」に基づいた厳格な運用・管理を行っております。非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「リスク管理規程・要領」や「余資運用基準」に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに経営陣にも報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニに規定する自己資本の充実の状況DISCLOSURE 201451